日向市議会 2020-06-26 06月26日－07号
また、啓発等の取組についても質疑があり、県議選や市議選、市長選では市内の商業施設を活用して期日前投票を行ったほか、令和元年度の実績として日向ひまわり支援学校や日向工業高校への出前授業を行ったとの答弁がありました。 次に、消防本部所管では、報告第８号の日向市消防署南分遣所建設事業に関連して、４月から救急車と消防車が１台ずつ配備され運用が始まっているが、人員体制は変わっていない。
また、啓発等の取組についても質疑があり、県議選や市議選、市長選では市内の商業施設を活用して期日前投票を行ったほか、令和元年度の実績として日向ひまわり支援学校や日向工業高校への出前授業を行ったとの答弁がありました。 次に、消防本部所管では、報告第８号の日向市消防署南分遣所建設事業に関連して、４月から救急車と消防車が１台ずつ配備され運用が始まっているが、人員体制は変わっていない。
本年４月には統一地方選挙、７月には参議院議員選挙が行われ、県議選が39.36％、市議選が48.98％、参議院が40.55％、ともに極めて低い投票率で終わってしまいました。 日向市選挙管理委員会としても、広報車の活用、大型商業施設での投票所開設等、取り組みはなされているようですが、低下は全国的な流れとはいえ、さらに投票率改善のための取り組みが早急に望まれると思います。
統一選は県議選も市議選も無投票となりましたが、この状況について、市長の見解を伺います。また、主権者教育の目的、取り組み、課題について、教育長の見解をお聞かせください。 そのほかの質問は、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。 まず、自治体がエネルギー事業に取り組む意義について、お答えいたします。
来年春には県議選、地方統一選挙、夏には参議院議員選挙を控えており、地方自治体に協力をするよう求められた４項目につきましては、早目の対応が促され、この法律が施行されて初めての選挙でもありますから、注目を浴びると思っております。 ＷＥＦ（世界経済フォーラム）から毎年公表されておりますジェンダーギャップ指数から見た日本、また日本国内や県内での政治分野における女性比率をお尋ねいたします。
その行為は、職員個人の考えなのか、もっと大きな何かがかかわっているのかはまだ判明しませんが、中傷記事が掲載されたのが、市議会議員選挙中であったことを考えると、市長選、県議選、市議補選のトリプル選挙を控えた今、このようなことが繰り返されてはなりません。 ネット上に事実無根の中傷記事を書き込み、他者の名誉を傷つけることは犯罪です。
○２番（木代誠一郎君） 質問は、以上で終わりますが、串間市長選、そして県議選、市議の補選とトリプル選挙がございます。特に、この動画をごらんになってる方は、お孫さんやお子さん、１８歳や１９歳、２０歳の若い方がいらっしゃいましたら、ぜひ投票に行ってくださいというふうにお伝えしていただきたいなというふうに思いますし、市民の皆様、どうか貴重な１票を行使していただきたいと思います。
同じ日に県議選があって、県議選の場合は市より３日間多いわけですけれども、選挙費用が１,５９７万１,０００円という形で、大分少ないわけですけれども、費用負担からするならば、県議選のほうが費用は人件費等は含めて、費用がかかるだろうと思っておるんですけども、上げてあるのは少ないわけでありますのでお聞きするところでありましたが、先ほど総務課長の説明でよく理解できましたので、答弁は要りません。
県内においても、県議選は十選挙区、十七人が無投票、四選挙区（定数二十二人）で選挙が行われ、投票率は四二・五二％であり、そして、ここ延岡選挙区においては、定数五人、候補者は五人で、結果、無投票でありました。 続いて、行われた市議会議員選挙（定数二十九）は、候補者三十五人で行われ、投票率五四・〇九％で、前回比マイナス一・五七％で、五〇％は切りませんでしたが、やはり低投票率でありました。
これは市議選に限らず、国政選挙、県議選も軒並み低下しており、小林市だけに限らない傾向であったときのう御説明がありました。来年は参議院選挙が行われますけれども、投票率アップのために新たな選挙啓発事業を考えておられるのか、あるいは現状の事業を改善しようとしているのか、その辺の考えをお聞かせください。
当時、野辺市長の原発立地の是非を問うを県議選と同時に住民投票で決めることが最大の争点でしたが、３・１１の東日本大震災で福島原発事故が起きて住民投票は中止なりました。市議選挙では、地震、津波の防災が大きな争点で、中学校再編問題は争点になっていません。地方自治は二元代表制です。市長と議員は、そこの住民が選ぶことになっています。市長は原発立地を住民投票で決めようとしました。
私は、今回の衆議院議員総選挙におきましても、投票率が下がるのではないかと心配しているのですが、時系列的に、県議選を踏まえてどういうことを行ったのか、市長選を終えて、衆議院議員総選挙に向けてどういうことをやっているのか、この十七項目を具体的にお示しいただきたいと思います。 ○議 長（楡田 勉君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会事務局長（松木守） 先ほどの選挙執行費の委託料の関係でありますが、平成22年度は参議院選、知事選、県議選、市議会議員の選挙が行われております。
（２）県議選、市議選と投票率の低下が見られておりますが、その原因を市長はどのようにお考えか。 （３）現行の公職選挙法をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 （４）期日前投票をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次のことは市長に特にはっきりと答弁をしていただきたいと思います。
それから、５番目の県議選と市議選の投票率が非常に悪くなったということでございますが、なぜ私はこういう形で今回質問をしたかといいますと、私たちの選挙の前に、各区長さんたちから議員は20名に減らせというような要望書が出てまいりまして、それでいろいろと協議があった関係で22名で落ちついたわけでございますが、特に投票率が40％いってないところが県議会選挙では６カ所、日向市の市議会選挙では全部で４カ所あるんですよね
４月の統一選、県議選で、綾町の県議応援の中で町長はスマートインターにふれて話をされ、町民も一様に関心を持って聞き及んでいましたが、もう一度この場、定例議会の中で再度町長の具体的な考えをお伺いいたします。
しかし、当初から串間市長は御自身のマニフェストで住民投票で原発の是非を問いたいとおっしゃっていましたので、今回の四月十日の県議選に合わせての住民投票は中止されるかもしれませんけれども、いずれ住民投票されるのではないのかと思っておりますので、予定どおり質問させていただきます。 もしその住民投票の結果が賛成多数となれば、当然、串間市では原発誘致に向けて動き出すことになります。
四月十日に、県議選の投票とあわせ、串間市への原発立地の賛否を問う住民投票が実施されます。九州電力は、十四年前に市民の反対で原発立地を断念いたしました。串間市の野辺市長は、十二月議会の答弁で、住民投票が過半数を上回れば原発誘致で行動すると答弁しております。 原子力発電の技術は未完成です。そのため、たびたび放射能漏れによる死者を出す重大事故が起きています。
二つ目は、県議選にあわせて、また原子力発電に伴う住民投票もあるわけでございますから、このとき一緒に普天間飛行場の誘致の是非もお願いしたいとこのように思っておりますが、そういうことはできないものでしょうか、あわせてお聞かせいただくようお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、自席より質問させていただきます。ありがとうございました。
次に、陳情第３３号原発住民投票に関する陳情書については、原発市民投票を統一地方選の県議選と一緒ではなく、単独で行うようにということであったが、当局は今回の一般質問の答弁の中で、同時に行うということであり、陳情者の願意を認めがたく、全会一致で不採択とした次第であります。
三つ目、選挙の事前運動との関係についてですが、現行条例の市民投票の告示日は１０日前で、県議選の告示日は９日前となっております。市民投票の告示日のほうが一日早くなっているため、県議選の候補者の事前運動として脱法的に行われることが危惧されるということでございました。